親族への事業継承が少なくなってきている昨今、会社の内部から次の経営者を見つけ出し、事業継承を行うといったケースが増えてきています。ひと昔前であれば、番頭格とされていた人々が経営を引き継ぐ候補者になっているのです。

もし、そういった役員・従業員に事業を引き継がせるのであれば、初めにどういった方法で事業承継を行うのか考えましょう。方法としては2パターン存在し、一つ目は経営権のみを引き継がせ、創業家の影響力は保持し続けるといったパターン、二つ目は経営権を譲渡するとともに、自社株の多くを後継者に引き継ぐといったパターンです。

一つ目のように、経営権は引き継ぐが株式の大半は創業家が保持し続けるといったパターンは、主に創業家からの後継者出現を将来的に期待した形となります。後継者からすれば、常に大株主である創業家の顔色をうかがう必要があるため、自由な経営ができないといった問題を抱える恐れがあります。

役員・従業員から後継者が出た場合には、業務内容に精通しているため、たいした育成期間は必要ないかと思われるかも知れません。しかし、それは誤りであって、取引先などの関係者に承継を理解して貰うために、時間を割く必要が出てきますし、経営のノウハウを伝承しなければなりません。そのため、時間もきちんと確保したうえで事業承継を進めていく必要があります。

社内から後継者を見出す際には、関係者の理解を得ることを第一に考え、早い段階から株式取得といった問題を見越したうえで事業承継を進めていきましょう。

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