事業承継を行う場合、親族へ引き継ぐことが最初に検討すべき方法となります。

近年は将来の業績低迷が予測され、事業承継に消極的なことが大半なのですが、今でも親族に事業承継を行う割合は高いままです。M&Aなど他の事業承継の方法が台頭する中で親族に事業承継することができると、以下のようなメリットを享受することが出来ます。

【親族へ引き継いだ場合のメリット】

・オーナー家としての地位を確保できる
・後継者を決定しやすく、育成に時間をかけられる
・財産の承継において大幅な選択肢を行使できる

親族へ事業を引き継ぐことが出来れば、オーナー家として地位を確保することができ、大株主として会社に影響力を持ち続けることができます。また、親族ということもあり、比較的時間を大きく割いて後継者指導にあたることができるというメリットもあります。

そして、最も大きなメリットと言っても過言ではないのが、財産の承継に与える影響です。親族に事業を引き継いだ際には、相続や贈与といった様々な財産承継の選択肢を行使することが出来ます。少しでも多くの資産を遺したい場合には、非常に有効的な方法となります。

一方で、親族へ事業を引き継がせることで生じるデメリットも存在します。

【親族へ引き継いだ場合のデメリット】

・経営意欲がないなど、適性のない者が事業を承継する可能性
・相続人が複数存在する場合、後継者へ権限と財産を集中することができない恐れ

身内の人間に事業を承継する場合、どうしても適性判断が甘くなってしまう傾向があります。その結果、従業員たちの士気が下がったり、経営が悪化するといった実害が生じるリスクが高まります。また、創業家による「お家騒動」に代表されるように、後継者一人に対して財産や権力を集中し過ぎると、裁判での闘争などのトラブルに発展する恐れもあります。

こうしたデメリットを最大限に防ぎ、円滑な事業承継を達成するためには、早期段階から後継者と意思疎通を図り、準備することが重要です。親族への事業承継をお考えの際は、税理士法人HOPEオフィスにまでご相談ください。

税理士法人HOPEオフィスは、東京都豊島区を中心に、神奈川県・埼玉県・千葉県の一都三県において皆さまからのご相談を承っております。
事業承継に関するお悩みは、当事務所までご相談ください。35年以上の信頼と実績がある税理士がご相談者様に寄り添い、お悩みを迅速・丁寧に解決いたします。