株式も現金のようにそのままの贈与が可能な資産です。株式を贈与する際には、どの程度の価値を持っているかを算出する必要があります。算出方法は4つあり1．贈与日の終値　2．贈与日を含む月の終値の平均　3．贈与日を含む月の前月の終値の平均　4．贈与日を含む月の前々月の終値の平均　の中から最も低くなるものを選択します。

株式については早めの生前贈与が得であると一般的に言われています。その理由としては、株価の上昇や配当金の存在によって後々の相続の際に生前贈与の場合よりも課税額が多くなるからです。したがって株式については時期を見計らい早い時期での生前贈与がおすすめされています。

また、非上場会社の場合には評価額の算出が複雑になります。例えば、株主が同族か否かで算出方法が原則的評価方式か特例的評価方式になるのかなどといった点があげられます。こうした非上場株については専門家に相談しながら生前贈与を行っていくことが確実です。

税理士法人HOPEオフィスは豊島区・文京区・練馬区・板橋区・目黒区を中心に、埼玉・東京・神奈川にお住まいの方の生前対策のご相談を承っております。「株式を大量に保有しているので生前贈与で相続の際の負担を減らしたい」「自社株の生前贈与を息子へと行っていきたい」といったご相談は当事務所までお気軽にご連絡ください。生前対策のプロフェッショナルが責任をもって皆様の問題の解決に当たらせていただきます。